（社）日本照明家協会が創立以来一貫して追究してきた課題は、協会の掲げる基本理念の
【「演出空間・映像領域」の創作活動に対し、芸術性のある照明手法をもって作品の完成度に寄与する」】にあります。この理念実現のため会員・非会員を問わず照明家のスキルアップを願い、照明界のクオリティーを上げるため協会活動に力を入れ今日に至っております。
政権交代となり政策も変わり「民主党政策集INDEX 2009」に芸術文化・コミュニケーションの充実に関する政策が次のように『芸術文化による社会活力と創造的な発展を促すための法的整備の検討が明記され“ 実演芸術の専門家が配置された劇場・音楽堂等を法的整備、即ち社会の活力と創造的な発展をつくりだす実演芸術の創造・公演・普及を促進する拠点を法的整備する法律 (劇場法仮称)”の制定を検討する』とあり、この事項に関して協会雑誌10月号掲載の『垣内恵美子教授の“ 劇場法 (仮称）”制定に向けてーもっと議論を！』ご覧頂き【劇場法が果たすべき：劇場を地域の中核施設に】より引用させて頂くと《もちろん、劇場法のみで劇場が直面する多くの課題が解決するとはいえない。むしろ、法律はスタートラインである。スタートラインにたてるよう、できる限り多くの関係者、関心ある人々の意見や知識を結集し、実行性のある制度設計に向けて議論が深まることを望みたい》と結ばれております。照明家をはじめ舞台技術者の存在価値をどう高めるか、このため協会の存在感、組織増強施策は我々会員各自が宿題として大きな課題と考えます。第二次「文化芸術の振興に関する基本的な基本方針」が施行され、目指す「文化芸術立国」とどう整合されるか。はこもの行政はどこまで変わるのか。また、公立文化施設の運営に「指定管理者制度」の弊害の続出事例即ち公立文化施設の改修計画の挫折・技術者の育成計画の破棄 (技能の蓄積が無・競争力の低下を招く) そのうえ経済効率のみの追究などで、おおらかさと余裕のある文化施設の運営は何処に行ったのか。この問題は私共の行くてを左右する枢要の地位を占め、官・民の現場技術関係者が積極的な発言と行動に取り組むことが緊要と考えます。
先般、成立した「公益法人制度改革法」の申請受付が昨年平成20年12月 1日より始まり当協会も公益委員会が毎月定例会議を開催、着々と進めており、申請に必要な定款も会員のお手元にお配りした通りです。現状では隘路も多々ありますが、何とかこの課題を一つ一つ対処して、6月か7月に申請に結び着けたいと努力しております。
次に世界の国々が環境への倫理問題を挙げて、取り沙汰されて国際的に論議が盛り上がり、国連気候変動サミットで鳩山由紀夫首相が「2020年までに国内の温暖化ガス排出を1990年比25% 減らす」と新しい日本の温暖化ガス削減を宣言し、あらゆる面で反映され、地球温暖化対策について取組の布告が示されました。協会としても見解をもつ必要性があり、その取り組みの一つに立木定彦会員執筆の連載文『「エコロジー」解説』とその周辺を興味深い論説を頂きましたことと「エコアンケート」ととし照明家に協会雑誌・ホームページで求め啓蒙に努めております。また、ＬＥＤ電球も量産体制に進み普及も急速に波及し、デジタル技術の浸透とともに我々の職場にも隅々に広がり、この粋を創造活動へ活用普及させ芸術性の高い照明として活かすには、我々がこれまで蓄積してきた実績を確認しつつ、新たに創作活動にこれらの英知を栄養源として十分活用するとともに次世代にどう伝え、継承させるかはこれからの大きな責務であります。
今、世界的な不況の波動は納まらず先の見えない情勢で厳しい時代と予測されており、協会組織にも波及、先の見えないまま、最低ラインを予測し本部・支部が共有出来る協会運営に事業・実行の計画樹立に会員一人ひとりが意識の高揚に推進することを願うものであり、また、会員組織の協会の衰運はその会員の水準にあるとも言われます。それゆえ会員一人ひとりが広く見識を高め、照明家としての気概を持ち、我々の仲間が少しでも有利に事が進むよう意思表示することが大切かと考えます。
平成22年度の事業計画は公益目的を達成するために次の
『「演出空間・映像領域」の環境をどう変えて行くべきか』
『創作活動に関わる照明家を始め関連分野の技能者はどう変革すべきか』
『劇場法 (仮称) 制定に発言と論議を積極的に行動を』
を柱として活動計画を進めて行くことにいたします。
（１）研修会、講演会、展覧会等の開催
今年度は各支部と原資増策を共有し支部企画事業の活発化に積極的に起動する運動方針を重点的に定め、「指定管理者制度」施行によるマイナス面を補う対応方策を構築する。また、認定基準に沿った地域講座・勉強会により基礎知識の再教育を基に照明家のスキルアップとクオリティーを高め、創作活動の創作者、観客など、この斯界を構成する人々から見た『専門家』『専門性』として通用する基盤強化を図る事業を取り上げて行きます。・新人研修講座は平成22年は4月10.11.12日の三日間東京で開催。この年4月入社、就業する人達の公開講座で、この講座は未知の職場に理解と興味を持たせるもので、現場作業を中心にカリキュラムを組立てて進めており、各分野横断的な総合研修に先鞭を着け定着させたものと自負し今後も継続する所存です。
・今年度はﾜｰﾙﾄﾞ･ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ･ﾌｪｱ in TOKYO 2010 開催年で秋ごろ東京で行う計画が進行しており、冒頭に述べた「光エネルギーの効率化・地球温暖化対策問題に照明家としてエコ対策にどのように進めるか」との仮課題でメーカーとの共有する問題としてセミナー・講演会を企画しております。
（２） 照明に関する調査研究
・「照明家年鑑」の発行
照明家各人の暦年の実動の記録・賛助会員の動向→メーカーが関わった活動記録・照明会社の活動記録・海外著名な照明家の動向・会館名簿・協会賞受賞者名簿・照明家名簿等掲載の年鑑として刊行。この調査研究を行う予算を計上致しました。
・全国テレビ照明技術者会議、全国舞台照明技術者会議は独自のテーマにて毎年開催。
全国テレビ照明技術者会議は、29回の歴史を数え、１年間の照明技術、作品の成果を顧るとともに、その中からその都度時宜をえた研究課題を発表、討論を行なった成果を共有しこれを関連者が活用しており、映像領域の各分野より注目すべき催事としての評価を得ております。今年は札幌開催の予定にしております。
全国舞台照明デザイン会議 (全国舞台照明技術者会議) 舞台分野でも舞台照明の本質・技術・創作などに時宜を得た課題をテーマに毎年、開催計画をはかり参加者の利便性を考慮して開催計画を打ち出しておりますが、回を重ねて今年度は第22回なります。東京で 2年続けて開催しました。手を挙げる支部がありましたらご一報ください。期待多々です。
（３） 照明技術に関する技能の認定
「舞台・テレビジョン照明技術者技能認定制度」は1981年春に制定。その後、時代の要請に対応しながら「受験者各自の作業能力判定基準 (尺度) にふさわしい制度」と実践的な事業として定款にの中核に位置づけており、照明家のスキルアップと同時に業界のクオリティー向上を目的とした公益事業の一環で大きな実績もあり、協会の位置づけと、全照明家 (会員・非会員を問わず) に「専門性」「専門家」として相応しい認定制度で、今後も活かし発展させ益々「演出空間・映像領域」における創作活動作品の完成度に寄与するためと、協会の社会的認知・照明家全体の技術レベルの向上とこれに相応しい組織基盤の拡充にありますが、同時に、認定有取得者に対するアフター問題の検討・活用方法には積極的な働きかけが遅れがちであり改善策が喫緊課題として採り上げる所存で、これは一級取得者による「安全作業の基本」欠落による事故が生じ「認定制度」の根幹を揺がし兼ねない問題論点で、我々は恒常的の意識として現場作業では【被害者でもあり加害者でもありうる】この思考を持ちつづけないと、一寸の手抜きが事故の誘発をまねきます。
現在、実演芸術を取り巻く斯界では「文化芸術立国」の実現を基に戦略的政策の構築に取組む必要性が浮上し、この戦略的政策の構築の一環に「劇場法」(仮称)が採り上げら
れ、創造と国民への実演芸術の鑑賞・参加を提供する‘劇場’に独自の法的措置が浮上し、課題の一つとして「専門家人材の派遣・確保・配置」と、この専門家の資格に「劇場技術管理」「舞台技術者」として技能認定制度の調査・研究が浮揚し、今後の動きには注視すべきものと考えます。
（４）研究の奨励及び業績の表彰
研鑽とは創作作品の完成度への照明家の寄与の度合いの評価であり、評価があって技能力が高まることは知るところであり、大いに力を注ぐ事業と考えます。30年近くの歴史ある日本照明家協会賞の存在と価値をどう広報するか、会員一同が啓発啓蒙に努力することが、協会賞の権威を高め、充実を図るものであります。執行側のみでなく会員一人一人が今一度、協会賞のもつ意義と賞の在り方について未来指向に熟慮し、照明家の芸術性・創作性を啓発することにより一層社会的に価値と権威あるものに発展することが重要であります。また、優秀賞・大賞の選考も各委員の洗練された高い見地から厳正な審査に、評価も高まり協会賞の権威も上がっており、また、授賞式にも付加価値は存在し価値と権威あるものにするには粛然の中で表彰され、表彰された受賞者も受賞作品の真価とその意義を正しく受けとめられ、権威ある協会賞えと要望する会員に応える形ともなり、斯界の発展に寄与するものと考えます。
（５）協会誌及び関連図書の刊行
協会の基本理念・目的・情報を凝結した広報誌『協会雑誌』が照明家のスキルアップ・斯界のクオリティー向上と情報の提供の[「日本照明家協会雑誌」の公益性の主張は何処
にあるか] のキャンペーン展開のため、毎月発刊しており、また、併せて情報の速報性に「協会ホームページ」を設け、照明家・関係者など不特定多数の方に平等に情報のを提供している現状であります。
全国に会員以外の照明家の稼働数は、これら照明家も何らかの形で創作活動にに関与し、支えており、これら照明家の照明技能は会員と共有するもので、故にこの照明家のスキルアップを行うことが「文化芸術立国」樹立の高まりに資するもので、当協会の公益事業の最たるもので、このためにも協会雑誌の発行はその使命を達成する資源として裨益するものと自負しております。
（６）関連団体等との連絡提携
「公益法人改革」は《民法法人の新制度への移行措置の概要》が示され、この流れと概説を平易な文で西嶋竹春公益委員長のお手を煩わせて協会雑誌 9月号に「新公益法人制度について」と題して掲載、以降、毎月、「公益法人改革」委員会を開催、協会雑誌に解説文を掲載しており、「公益法人改革」の道程は決して生半可なものではなく厳しい試練と狭窄の未知と思考されます。会員の皆様にはお読みになって、今後の当協会の歩む道程をご理解を得たと思います。協会本部としても関連団体と連携し、流れを深く注視する必要があります。会員の英知を協会に提供して頂きたい。また、平成19年 2月第二次「文化芸術の振興に関する基本的な方針」が閣議決定、施行されたが、経済効率のみ追究する「指定管理者制度」の弊害が会館・図書館など文化を探究と享受する場に発生、麗しい文化を伝授する場に倦怠感と活動への意欲減衰化が浸透、明日に望みを懸ける「文化芸術振興基本法」が死文化する危惧があり、これらを勘案して「文化芸術推進フォーラム」が‘超党派の音楽議員連盟’の第33回総会議題として「劇場法」の提起と政権変転による与党のマニフェストには会館・劇場の法的整備項目もあり、㈳日本芸能実演家団体協議会と密接に連携し、これの活用策を探究し、少しでも我々、舞台技術者が活きえる道を自らが構築することに傾注する覚悟が欲しいものです。
安全に関して組織的な総括として、舞台関連17団体加盟の「劇場演出空間運用基準協議会」より〔劇場演出空間運用ガイドライン共通編2009版〕が刊行されました。また、今まで組織がなく取りまとめに苦慮していた大道具関係が秋に協議会として発足、ガイドラインに載せるべく作業が行われております。
（７）その他目的達成に必要な事業
協会の組織増強とは会員の増強という目に見える側面と、創作活動の中で示される協会や照明家の芸術上の社会的名声や信望の獲得と蓄積という無形の力と二つの側面を持っており、組織の増強は協会の社会的力量を大きくするだけでなく、これにより照明家の社会的地位の確立の一助ともなり、組織基盤のクオリティー向上とともに「数は力」を煥発するためにも一層邁進する所存で、また、会員の厚生福祉面には、当協会独自の「就業中事故の補償制度」あり、この保険金は会費より支払われており、現在、重大事故もなく多少の給付金が支払れております。今後もより充実した会員の厚生福祉面を図り進めてまいります。
毎年、会員増強を掲げて参りましたが、会員増の目標を下回り、協会活動の財源問題にも波及しております。協会の理念は何処にあるか。これに相応しい活動は何か。活動の源資は何か。をお考えいただき、協会の財産は会費が総ての原動力であることを恒常的に、思慮することを訴えるものであります。
以上の事業計画を推進するためには会員、賛助会員、関係各位のご理解とご協力、ご支援が何よりも大切で、各位のご尽力を切望いたします。 おわり
平成22年 1月20日予算総会承認
