文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」について

文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」補助金の申請における事前確認番号の発行作業は、第4次募集（2020年11月25日～12月11日）の終了とともに、一旦完了いたしました。

・第4次募集：2020 年11月25日～12月11日
・確認番号発行件数：114 件

事業への申請数、採択件数につきましては文化庁、⽇本芸術文化振興会の関係サイト等に
てご確認ください。

EPAD 事業（緊急舞台芸術アーカイブ+デジタルシアター化支援事業）について

EPAD とは文化庁の「令和2 年度 文化芸術収益力強化事業」で採択された1 団体である寺田倉庫株式会社と緊急事態舞台芸術ネットワークが協働して実施する⺠間事業です。
事業内容は大きくは以下の3 事業となっています。

・公演収録・既存の公演映像の配信可能化事業
・スタッフ技術のE ラーニング動画の制作、教育連携事業
・アーカイブサイト「Japan Digital Theatre Archives 2020」の公開

公演映像の動画配信における権利処理を行い、配信プラットフォームでの配信が可能に
なるよう、関係者から同意を得る作業を行うことと、それらをデジタル化した公演映像等
をアーカイブとして収蔵し、収蔵された公演の情報をサイト上で検索できるようにする
ことを主な事業としています。
支援対策室では、この事業を会員に向けて周知、広報していくことに協力して参ります。

今後の活動について

文化庁の令和2年度第3次補正予算には「コロナ禍における文化芸術活動支援」として370億円が計上されています。
内訳は、

・コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 250 億円
・文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 50 億円
・大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン 70 億円

となっており、上記の「文化芸術活動の継続支援事業」は継続されていません。フリーランスの照明家への継続的な支援の実現に向けて、今後も演劇緊急支援プロジェクト、We Need Culture などの団体と連携して、引き続き意見交換会、アンケート調査などへ協力して参ります。

支援対策室の活動報告(PDF版、84KB)

文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」について

文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」補助金の申請における事前確認番号の発行作業は、第4次募集（2020年11月25日～12月11日）の終了とともに、一旦完了いたしました。

・第4次募集：2020 年11月25日～12月11日
・確認番号発行件数：114 件

事業への申請数、採択件数につきましては文化庁、⽇本芸術文化振興会の関係サイト等に
てご確認ください。

EPAD 事業（緊急舞台芸術アーカイブ+デジタルシアター化支援事業）について

EPAD とは文化庁の「令和2 年度 文化芸術収益力強化事業」で採択された1 団体である寺田倉庫株式会社と緊急事態舞台芸術ネットワークが協働して実施する⺠間事業です。
事業内容は大きくは以下の3 事業となっています。

・公演収録・既存の公演映像の配信可能化事業
・スタッフ技術のE ラーニング動画の制作、教育連携事業
・アーカイブサイト「Japan Digital Theatre Archives 2020」の公開

公演映像の動画配信における権利処理を行い、配信プラットフォームでの配信が可能に
なるよう、関係者から同意を得る作業を行うことと、それらをデジタル化した公演映像等
をアーカイブとして収蔵し、収蔵された公演の情報をサイト上で検索できるようにする
ことを主な事業としています。
支援対策室では、この事業を会員に向けて周知、広報していくことに協力して参ります。

今後の活動について

文化庁の令和2年度第3次補正予算には「コロナ禍における文化芸術活動支援」として370億円が計上されています。
内訳は、

・コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 250 億円
・文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 50 億円
・大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン 70 億円

となっており、上記の「文化芸術活動の継続支援事業」は継続されていません。フリーランスの照明家への継続的な支援の実現に向けて、今後も演劇緊急支援プロジェクト、We Need Culture などの団体と連携して、引き続き意見交換会、アンケート調査などへ協力して参ります。

支援対策室の活動報告(PDF版、84KB)

文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」について

文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」補助金の申請における事前確認番号の発行作業は、第4次募集（2020年11月25日～12月11日）の終了とともに、一旦完了いたしました。

・第4次募集：2020 年11月25日～12月11日
・確認番号発行件数：114 件

事業への申請数、採択件数につきましては文化庁、⽇本芸術文化振興会の関係サイト等に
てご確認ください。

EPAD 事業（緊急舞台芸術アーカイブ+デジタルシアター化支援事業）について

EPAD とは文化庁の「令和2 年度 文化芸術収益力強化事業」で採択された1 団体である寺田倉庫株式会社と緊急事態舞台芸術ネットワークが協働して実施する⺠間事業です。
事業内容は大きくは以下の3 事業となっています。

・公演収録・既存の公演映像の配信可能化事業
・スタッフ技術のE ラーニング動画の制作、教育連携事業
・アーカイブサイト「Japan Digital Theatre Archives 2020」の公開

公演映像の動画配信における権利処理を行い、配信プラットフォームでの配信が可能に
なるよう、関係者から同意を得る作業を行うことと、それらをデジタル化した公演映像等
をアーカイブとして収蔵し、収蔵された公演の情報をサイト上で検索できるようにする
ことを主な事業としています。
支援対策室では、この事業を会員に向けて周知、広報していくことに協力して参ります。

今後の活動について

文化庁の令和2年度第3次補正予算には「コロナ禍における文化芸術活動支援」として370億円が計上されています。
内訳は、

・コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 250 億円
・文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 50 億円
・大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン 70 億円

となっており、上記の「文化芸術活動の継続支援事業」は継続されていません。フリーランスの照明家への継続的な支援の実現に向けて、今後も演劇緊急支援プロジェクト、We Need Culture などの団体と連携して、引き続き意見交換会、アンケート調査などへ協力して参ります。

支援対策室の活動報告(PDF版、84KB)

　前回のアンケートに続き、演劇緊急支援プロジェクトより全参加団体宛に、
文化芸術に携わる関係者への補償等の支給を目指す
　　　　　　　　「ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」　の活動に署名・アンケートの呼び掛けが届きました。
アンケートと同様、署名のご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　署名・アンケート

　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　【#失くすわけにはいかない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の声を広げよう】

　演劇緊急支援プロジェクトより 「ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」活動の報告が
ありました。　2月8日配信
　署名は一昨日の時点で６０００筆が集まりました。
　今回は署名の数よりもアンケートを重視しているので、
　数は少ないですが思いのこもったメッセージが集まっています。
　また、18日に「ＤＯＭＭＵＮＥ」で配信をおこなうことが決まりました。
　　アンケートで集まったメッセージの朗読や音楽の実演が行われますが
　番組に先駆けて、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、
　文化庁長官、公明党代表に送りました公開質問状の回答が紹介される予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年2月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援対策室・本部事務局

　前回のアンケートに続き、演劇緊急支援プロジェクトより全参加団体宛に、
文化芸術に携わる関係者への補償等の支給を目指す
　　　　　　　　「ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」　の活動に署名・アンケートの呼び掛けが届きました。
アンケートと同様、署名のご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　署名・アンケート

　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　【#失くすわけにはいかない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の声を広げよう】

　演劇緊急支援プロジェクトより 「ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」活動の報告が
ありました。　2月8日配信
　署名は一昨日の時点で６０００筆が集まりました。
　今回は署名の数よりもアンケートを重視しているので、
　数は少ないですが思いのこもったメッセージが集まっています。
　また、18日に「ＤＯＭＭＵＮＥ」で配信をおこなうことが決まりました。
　　アンケートで集まったメッセージの朗読や音楽の実演が行われますが
　番組に先駆けて、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、
　文化庁長官、公明党代表に送りました公開質問状の回答が紹介される予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年2月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援対策室・本部事務局

　前回のアンケートに続き、演劇緊急支援プロジェクトより全参加団体宛に、
文化芸術に携わる関係者への補償等の支給を目指す
　　　　　　　　「ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」　の活動に署名・アンケートの呼び掛けが届きました。
アンケートと同様、署名のご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　署名・アンケート

　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　【#失くすわけにはいかない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の声を広げよう】

　演劇緊急支援プロジェクトより 「ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」活動の報告が
ありました。　2月8日配信
　署名は一昨日の時点で６０００筆が集まりました。
　今回は署名の数よりもアンケートを重視しているので、
　数は少ないですが思いのこもったメッセージが集まっています。
　また、18日に「ＤＯＭＭＵＮＥ」で配信をおこなうことが決まりました。
　　アンケートで集まったメッセージの朗読や音楽の実演が行われますが
　番組に先駆けて、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、
　文化庁長官、公明党代表に送りました公開質問状の回答が紹介される予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年2月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援対策室・本部事務局

　前回のアンケートに続き、演劇緊急支援プロジェクトより全参加団体宛に、
文化芸術に携わる関係者への補償等の支給を目指す
　　　　　　　　「ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」　の活動に署名・アンケートの呼び掛けが届きました。
アンケートと同様、署名のご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　署名・アンケート

　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　【#失くすわけにはいかない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の声を広げよう】

　演劇緊急支援プロジェクトより 「ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」活動の報告が
ありました。　2月8日配信
　署名は一昨日の時点で６０００筆が集まりました。
　今回は署名の数よりもアンケートを重視しているので、
　数は少ないですが思いのこもったメッセージが集まっています。
　また、18日に「ＤＯＭＭＵＮＥ」で配信をおこなうことが決まりました。
　　アンケートで集まったメッセージの朗読や音楽の実演が行われますが
　番組に先駆けて、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、
　文化庁長官、公明党代表に送りました公開質問状の回答が紹介される予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年2月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援対策室・本部事務局

協会はいかに在るべきか

公益社団法人 日本照明家協会 会長
勝柴 次朗

あけましておめでとうございます。

　昨年1月の協会誌「巻頭言」では、その夏にオリンピック・パラリンピックの開催が予定される中で、『文化・芸術の担い手として』という題で私たち照明家の在りかたについて述べさせていただきました。しかし、それを書いた時点ではまったく予測もしていなかった大規模な「コロナ禍」がその後全世界に広がり、私たち照明家も、歴史上まったく経験したことのない、未知の事態に遭遇することとなりました。世界中に蔓延したコロナ禍（新型コロナウイルス感染症）は、私たちの活動の場である舞台・テレビの分野にも大きな影響をもたらしました。特に舞台においては、昨年の春から夏にかけてほとんど全ての公演が中止または延期となり、舞台を生業とするアーティストやスタッフは、経済的にも心理的にも深刻な打撃を受ける結果となりました。私自身も、昨年の春から夏にかけて多くの業務がキャンセルや延期となり、大きな影響を受けることになった者の一人です。
　当協会の事業においても、本部事業や支部事業の多くが中止や延期を余儀なくされ、協会誌も6月から休刊せざるを得ない状況となりました。そのように普段どおりの活動が難しくなるなか、この未曾有の事態に協会としてどのように対応していくべきか。これは理念的にも実務的にも、なかなか簡単には結論できない大変難しい問題です。しかし少なくとも、1年前にここに書いたとおり、私たち照明家は「文化・芸術の担い手」であるということは間違いのないことだと思います。そのような思いから、コロナ禍における舞台芸術の支援を旨とする「演劇緊急支援プロジェクト」に、当協会も参加いたしました（日本美術家協会、日本舞台音響家協会、日本舞台監督協会なども同プロジェクトに参加しています）。そして、このプロジェクトの呼びかけに応じ、文化庁補助金『文化芸術活動の継続支援事業』への舞台関係者の申請を支援するため、協会内に新しく「支援対策室」を立ち上げ、他業種の各団体とも協力して、全てのフリーランスの皆様を対象とした「事前認定（確認番号発行）」の業務を行いました。このような業務は、当協会の運営史上でも例のない、新しいタイプのものです。
　長く続くコロナ禍も、先行き不透明ながら少しずつ収束の様相を見せ始め、協会誌も1月号からこうして復刊でき、年度末にかけての中央講座・地域講座も各地で実施できる見通しです。普段どおりの事業を再開できることはもちろん喜ばしいことではありますが、今回のコロナ禍を通じて、私たち照明家の社会における役割が、少し変わってきているのかも知れないと感じ始めています。もしそうだとすれば、日本照明家協会の在りかたも、何らかの変容をしなければならない時期を迎えているのかも知れません。
　当協会は1973 年に社団法人として設立され、再来年には設立50 周年を迎えます。その当初から長く継続してきた事業を守っていくことはもちろん大切なことですが、社会全体が大きな変化をしているのだとすれば、必要に応じて当協会においても組織としての基本方針を再検討し、継続してきた事業の抜本的な見直しや、たとえば今回の「支援対策室」のような、新しく求められる事業を立ち上げていくなど、柔軟な変化を考えていく必要があるのかも知れません。
　今年は、そのような変化の可能性も見据えながら、幅広い皆様から多くのご意見を伺いつつ、慎重に協会運営を進めて参りたいと思います。模索しながらの協会運営がまだしばらく続くことは避けられないと思いますが、どうか皆様のお力を引き続きお貸しくださいますよう、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

協会はいかに在るべきか

公益社団法人 日本照明家協会 会長
勝柴 次朗

あけましておめでとうございます。

　昨年1月の協会誌「巻頭言」では、その夏にオリンピック・パラリンピックの開催が予定される中で、『文化・芸術の担い手として』という題で私たち照明家の在りかたについて述べさせていただきました。しかし、それを書いた時点ではまったく予測もしていなかった大規模な「コロナ禍」がその後全世界に広がり、私たち照明家も、歴史上まったく経験したことのない、未知の事態に遭遇することとなりました。世界中に蔓延したコロナ禍（新型コロナウイルス感染症）は、私たちの活動の場である舞台・テレビの分野にも大きな影響をもたらしました。特に舞台においては、昨年の春から夏にかけてほとんど全ての公演が中止または延期となり、舞台を生業とするアーティストやスタッフは、経済的にも心理的にも深刻な打撃を受ける結果となりました。私自身も、昨年の春から夏にかけて多くの業務がキャンセルや延期となり、大きな影響を受けることになった者の一人です。
　当協会の事業においても、本部事業や支部事業の多くが中止や延期を余儀なくされ、協会誌も6月から休刊せざるを得ない状況となりました。そのように普段どおりの活動が難しくなるなか、この未曾有の事態に協会としてどのように対応していくべきか。これは理念的にも実務的にも、なかなか簡単には結論できない大変難しい問題です。しかし少なくとも、1年前にここに書いたとおり、私たち照明家は「文化・芸術の担い手」であるということは間違いのないことだと思います。そのような思いから、コロナ禍における舞台芸術の支援を旨とする「演劇緊急支援プロジェクト」に、当協会も参加いたしました（日本美術家協会、日本舞台音響家協会、日本舞台監督協会なども同プロジェクトに参加しています）。そして、このプロジェクトの呼びかけに応じ、文化庁補助金『文化芸術活動の継続支援事業』への舞台関係者の申請を支援するため、協会内に新しく「支援対策室」を立ち上げ、他業種の各団体とも協力して、全てのフリーランスの皆様を対象とした「事前認定（確認番号発行）」の業務を行いました。このような業務は、当協会の運営史上でも例のない、新しいタイプのものです。
　長く続くコロナ禍も、先行き不透明ながら少しずつ収束の様相を見せ始め、協会誌も1月号からこうして復刊でき、年度末にかけての中央講座・地域講座も各地で実施できる見通しです。普段どおりの事業を再開できることはもちろん喜ばしいことではありますが、今回のコロナ禍を通じて、私たち照明家の社会における役割が、少し変わってきているのかも知れないと感じ始めています。もしそうだとすれば、日本照明家協会の在りかたも、何らかの変容をしなければならない時期を迎えているのかも知れません。
　当協会は1973 年に社団法人として設立され、再来年には設立50 周年を迎えます。その当初から長く継続してきた事業を守っていくことはもちろん大切なことですが、社会全体が大きな変化をしているのだとすれば、必要に応じて当協会においても組織としての基本方針を再検討し、継続してきた事業の抜本的な見直しや、たとえば今回の「支援対策室」のような、新しく求められる事業を立ち上げていくなど、柔軟な変化を考えていく必要があるのかも知れません。
　今年は、そのような変化の可能性も見据えながら、幅広い皆様から多くのご意見を伺いつつ、慎重に協会運営を進めて参りたいと思います。模索しながらの協会運営がまだしばらく続くことは避けられないと思いますが、どうか皆様のお力を引き続きお貸しくださいますよう、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

協会はいかに在るべきか

公益社団法人 日本照明家協会 会長
勝柴 次朗

あけましておめでとうございます。

　昨年1月の協会誌「巻頭言」では、その夏にオリンピック・パラリンピックの開催が予定される中で、『文化・芸術の担い手として』という題で私たち照明家の在りかたについて述べさせていただきました。しかし、それを書いた時点ではまったく予測もしていなかった大規模な「コロナ禍」がその後全世界に広がり、私たち照明家も、歴史上まったく経験したことのない、未知の事態に遭遇することとなりました。世界中に蔓延したコロナ禍（新型コロナウイルス感染症）は、私たちの活動の場である舞台・テレビの分野にも大きな影響をもたらしました。特に舞台においては、昨年の春から夏にかけてほとんど全ての公演が中止または延期となり、舞台を生業とするアーティストやスタッフは、経済的にも心理的にも深刻な打撃を受ける結果となりました。私自身も、昨年の春から夏にかけて多くの業務がキャンセルや延期となり、大きな影響を受けることになった者の一人です。
　当協会の事業においても、本部事業や支部事業の多くが中止や延期を余儀なくされ、協会誌も6月から休刊せざるを得ない状況となりました。そのように普段どおりの活動が難しくなるなか、この未曾有の事態に協会としてどのように対応していくべきか。これは理念的にも実務的にも、なかなか簡単には結論できない大変難しい問題です。しかし少なくとも、1年前にここに書いたとおり、私たち照明家は「文化・芸術の担い手」であるということは間違いのないことだと思います。そのような思いから、コロナ禍における舞台芸術の支援を旨とする「演劇緊急支援プロジェクト」に、当協会も参加いたしました（日本美術家協会、日本舞台音響家協会、日本舞台監督協会なども同プロジェクトに参加しています）。そして、このプロジェクトの呼びかけに応じ、文化庁補助金『文化芸術活動の継続支援事業』への舞台関係者の申請を支援するため、協会内に新しく「支援対策室」を立ち上げ、他業種の各団体とも協力して、全てのフリーランスの皆様を対象とした「事前認定（確認番号発行）」の業務を行いました。このような業務は、当協会の運営史上でも例のない、新しいタイプのものです。
　長く続くコロナ禍も、先行き不透明ながら少しずつ収束の様相を見せ始め、協会誌も1月号からこうして復刊でき、年度末にかけての中央講座・地域講座も各地で実施できる見通しです。普段どおりの事業を再開できることはもちろん喜ばしいことではありますが、今回のコロナ禍を通じて、私たち照明家の社会における役割が、少し変わってきているのかも知れないと感じ始めています。もしそうだとすれば、日本照明家協会の在りかたも、何らかの変容をしなければならない時期を迎えているのかも知れません。
　当協会は1973 年に社団法人として設立され、再来年には設立50 周年を迎えます。その当初から長く継続してきた事業を守っていくことはもちろん大切なことですが、社会全体が大きな変化をしているのだとすれば、必要に応じて当協会においても組織としての基本方針を再検討し、継続してきた事業の抜本的な見直しや、たとえば今回の「支援対策室」のような、新しく求められる事業を立ち上げていくなど、柔軟な変化を考えていく必要があるのかも知れません。
　今年は、そのような変化の可能性も見据えながら、幅広い皆様から多くのご意見を伺いつつ、慎重に協会運営を進めて参りたいと思います。模索しながらの協会運営がまだしばらく続くことは避けられないと思いますが、どうか皆様のお力を引き続きお貸しくださいますよう、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。